政府が近くまとめる総合経済対策に、高齢者の医療費の窓口負担や保険料に株式配当などの金融所得を反映させるため、「具体的な法制上の措置を２０２５年度中に講じる」と盛り込む方向で調整していることが分かった。支払い能力に応じた負担の徹底に向け、来年の通常国会に関連法案の提出を目指す。

【一覧】一目でわかる…現行の７０歳以上の医療費の窓口負担

現行の国民健康保険や７５歳以上の後期高齢者医療制度では、所得に応じて窓口負担や保険料が決まる。上場株式の配当などの所得は確定申告しなければ算定の対象に入らず、負担に反映されないため、不公平との指摘がある。自民党と日本維新の会の連立政権合意書でも「金融所得の反映」の推進が明記されていた。

政府はまず後期高齢者医療制度での導入を検討している。厚生労働省によると、２５年度予算ベースで、後期高齢者の窓口負担分を除く医療費１８・７兆円のうち４割を現役世代の保険料で賄っている。支払い能力のある高齢者の負担を増やし、現役世代の負担軽減につなげたい考えだ。

金融所得の把握方法としては、証券会社に配当支払いなどの法定調書をオンライン提出してもらうことを想定する。システム構築が必要で、実際の導入には数年かかるとの見方もある。