最近のコメ騒動をめぐって、政府や農協だけでなく、日本の農家についても新聞やテレビで度々紹介されている。しかし情報が断片的なこともあり、具体的な農家像が見えてこないと感じている読者も多いのではないだろうか。

　「現場目線でない、政府の政策や報道に対し、多くの農家は不満を感じている」「このままでは多くの農家は離農せざるを得ない状況も起こり得る」

　新潟県燕市で約200年の歴史を持つ農家「大原農園」7代目の大原伊一さんは、危機的な現状を指摘する。コメ騒動は農政の影響が大きく、その対策は消費者ばかり見ていて生産者に目が向けられていない、という。

　現在のコメ騒動や日本の稲作の将来はどうなるのだろうか。ご自身の経営、農家の後継者問題、地域の農家について語っていただき、日本の農家や農村の現状に迫ってみたい。

資材が上がるも、コメの価格は据え置き
　コメ騒動は「政府の計画が地球温暖化というリスクを加味してこなかった結果」と大原さんは強調する。

　需要に対するコメの供給が足りなくなったことによるコメの価格高騰。これに対し、政府は備蓄米の放出で一時的に低価格のコメを市場に供給し、農家にコメの増産を促すことで対応している。

　こうしたコメの価格、いわば消費者を重視した対策に、現場の生産者からは不満が出ているようだ。大原さんは、「農業機械や資材の価格がここ数年、20％ほど上昇しているのに対し、米価は、昨年までずっと長期間低迷していた状態」と現状を指摘する。

　これを裏付けるように、農林水産省の公開データによると令和6年（2024年）の農業生産資材価格は令和2年（20年）に比べ、約2割高くなっているにもかかわらず、米価は23年8月まで20年に比べ下回っていたことが分かる（図1～2参照）。

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