高校授業料の無償化を巡り、与野党の議論が活発化してきた。日本維新の会は2025年度予算案に賛成する条件として、所得制限の撤廃と授業料支援の増額といった現行制度の拡充を与党に迫っている。ただ、自治体独自で先行実施する東京都や大阪府では、公立の志望者が減る「私立シフト」が発生。新たな恩恵が、所得の高い世帯と私立の多い大都市圏に偏る問題もある。（白山泉、石井紀代美）
◆「一気に63万円まで」与党案と隔たり
6日、2025年度予算案に関する省庁別審査を実施した衆院予算委。右中央は答弁する阿部文科相（佐藤哲紀撮影）

　「教育の質の向上を含めた重要施策がさまざまあり（所得制限を撤廃した無償化は）総合的に考える必要がある」。6日の衆院予算委員会の省庁別審査で維新の西田薫氏の質問に、阿部俊子文部科学相は慎重な姿勢を示した。
　現行の国の制度は、年収910万円未満の世帯を対象に、公立の年間授業料に当たる11万8800円を支給。私立に通わせる年収590万円未満の世帯には、39万6000円まで増額される。文科省によると、7割以上の高校生に支援が行き渡っているという。
　維新の案は所得制限をなくし、お膝元である大阪府の支援額63万円まで増額する内容。仮に、制度拡充されれば、高所得者の方が恩恵を受ける。これに対して、与党の自民、公明は公立分を2025年度、私立の上乗せ分は2026年度に所得制限を撤廃する案を維新に示したが、維新の前原誠司共同代表は6日の会見で回答を保留したことを明かした。
◆「石破政権の看板」とミスマッチ
　国の制度に独自予算を上乗せし、支援を拡大している自治体もある。大阪府以外では、東京都も24年度から、所得制限なしで48万4000円に支援を増額。ただ、それにより「私立シフト」とも呼ばれる現象がすでに…(以下有料版で，残り 371文字)

東京新聞　2025年2月7日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/384283